近年、新興国でのビジネスチャンスは拡大していることから、日本企業の海外進出は多様になっており、ASEAN諸国、特にタイ国への進出は年々増加の傾向である。このような中、タイには特有のカントリーリスクがあるため、このリスクを組織的にマネジメントし、ハザード（危害）の発生源・発生原因・損失などを回避もしくは、それらを低減しながらの経営管理手法が必要となります。タイで事業を行う際に最も注意が必要で、かつ最初に認識しなければならないのは「人的リスク」であり、ここにおいては「不正リスク」も含まれる。
従来の管理態勢には、グローバルにビジネスを展開する上で、ヒューマンリソースが信頼の対象であると同時に、重大なリスクファクターでもあるという冷徹な事実認識およびこれに基づく制度設計・運用が十分でなかった面が認められる。
（野村證券におけるインサイダー取引に係る特別調査委員会の報告書－平成20年6月6日）
不正の顕著な特徴として、意図的な行為であることがあげられる。「偶然起こった不正」というのは存在しない。犯人の意図を証明するには、ほぼ間違いなく（財務）数字を超えて調査する必要がある。簡単に言うと、不正を犯すのは、「帳簿」ではなく「人」なのだ。
（Joseph T. Wells “Sherlock Holmes, CPA, Part 1,”Journal of Accountancy Online Issues August 2003. ACFE JAPAN訳）
タイ国に赴任した際、近代的な生活に慣れている日本人にとっては、日本での社会人経験や習慣、身につけている常識やマナーが、全ての世界において標準として通用すると認識しがちであるが、タイで仕事をする上においては、タイ人の教育や学力レベル、タイ人との異文化交流（Cross-Cultural Management）、タイ特有の社会環境、文化、商習慣を理解し、これらは日本の常識に合致しない「カントリーリスク」と認識することから始まります。
お客様のタイ国での事業について、各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するため、事業活動上のリスクを把握、特定する調査から開始します。 調査により把握、特定したリスクを発生頻度と影響度の観点から評価した後、リスクの種類に応じて対策を講じます。また、仮にリスクが実際に発生した際には、リスクによる被害を最小限に抑えるという一連のプロセスまでを提供しております。
DATAMAXでは、タイ国での実績豊富なプロジェクトマネージャーが企画管理を行い、公認会計士、弁護士、人事労務、危機管理の各専門家を組織してリスクマネジメントサービスを提供し、他社では決して真似のできない専門的かつ実践的なサービスでクライアントの皆様のご要望にお応えします。
- 1. 経済情勢の変化
- (1) 債権回収リスク
- ・債務不履行
- ・履行遅滞
- ・履行不能
- ・不完全履行
- (2) 為替変動リスク
- 2. 政治情勢の変化
- ・クーデター、内乱、その他政情不安
- ・政権と経済界との癒着、政権による企業経営への介入
- 3. 政策の変更
- ・外資規制、為替政策の変更
- ・法律の変更、施行の不徹底、その他政策の変更
- 4. 社会的要因
- ・社内不正は恒常的
- ・文化的な購買担当者と業者の癒着
- ・公務員の汚職
- ・縁故主義（ネポティズム）
- ・労働組合
- ・企業組織内における麻薬の売買、使用の常習
- ・企業組織内での賭博、金貸し
- ・公務員の企業への干渉
- ・所得格差の増大、宗教・民族対立・地域間格差などの社会問題
- ・著作権・特許・商標の侵害・濫用・詐取
- ・先端技術や商品製造ノウハウの流出と模倣品の氾濫
- ・VIPボディーガード
- ・警察当局の協力を取り付け工場内立ち入り麻薬検査
- ・警察犬を導入しての工場内立ち入り麻薬検査
- ・警察当局の協力を取り付け工場内立ち入り違法賭博取締り
- ・労使紛争、ロックアウトに伴う会社側の支援
- ・商標侵害の現地調査
- ・模倣品の製造工場を追跡調査
- ・警察当局との交渉
- ・債権回収代行
- ・商品の引上げ代行
- ・タイのカントリーリスクに関する講習会
- ・テロ対策に関する講習会
- ・リスクチェックに基づく工場安全マップの作成
